建物包括管理

包括管理による行政のメリット

安全性の確保（事後保全から予防保全へ）

老朽化した施設はメンテナンスを行わないと事故のリスクが高くなるため専門家による点検、チェック、合理的なメンテナンスにより事故のリスクを軽減させます。

事務量の大幅な低減

施設ごと、設備ごとに事務業務を把握管理することにより、仕様書づくり、見積、予算、契約、管理、伝票整理等の煩雑さが低減されます。

ビルメンテナンスのプロによる助言→向上

巡回点検での簡易な補修、必要修繕箇所のアドバイス、専門点検業者の的確な調整により各点検業務の内容・品質をビルメンテナンス業者が一括把握します。

施設情報（現況）の見える化と効率的な修繕の実施

月例報告書、クラウドサーバー、施設管理協議会等による情報共有により、間接的に施設管理者の専門性を補完します。（＊プロの指摘に基づく修繕）

包括管理による付加価値の創出

コストレベルを意識した保守点検業務

• 効果的な基準・仕様の制定
• 業務管理システムの導入
• 三段階チェック体制
• 協力会社等への研修
• 清掃計画の策定

施設マネジメントに向けての管理情報の共有・活用

• 業務管理システムの活用
• 維持管理以外の情報の一元的管理
• 履歴管理システムの導入
• 電子帳票の提案

公共施設マネジメントに資する施設・設備のストック総コストの低減

• 施設マネジメントの推進
• 予防保全・施設統廃合・再編等へ向けた支援
• 様々な業務に関する技術的支援・アドバイス
• 最新技術の導入検討

巡回点検

• 効率的・効果的な巡回点検の実施
• 建築設備の保守点検業務

予防保全の推進と履歴管理システム

• 対象施設の基本情報を、データベース化、一元管理を行います。